お年玉は税金がかかる?確定申告にいくべき?

1月イベント

どうもこんにちは!

あまてん☆ショッピングの管理人です♪

 

子供が楽しみにしているお正月の一大イベント、お年玉。

たくさんもらうと嬉しくなりますよね。

 

だけど、もらうと不安になるのが税金です。

お年玉って税金の対象になるの?もしかして考えようによっては節税対策になるのでは?と、ちょっと大人目線からお年玉と税金について見ていきましょう。

 

知らなかったでは済まされない税金に関して、正しい知識を持っておきましょう!

お年玉は所得扱いになる?

所得税とは、個人の所得に対してかかる税金です。

所得は働いている人に関わるものであり、お年玉とは関係ありません。

 

お年玉は働いている、働いていないに関わらずもらえますし、小さな子供ももらいますよね。

そもそも中学生以下は、働かせてはダメですし、お年玉は所得とはならず、所得税の対象にはならないのです。

 

つまり、成人して働いている人がおばあちゃんからお年玉をもらったとしても、それは所得になりません。

なので所得税を考えなくても大丈夫です。

 

お年玉は贈与にあたる?贈与税との関係

所得税にならないのでホッっとしているところすいません。

お年玉は所得税の対象にはならないけども、贈与になるので贈与税の対象にはなります。

 

贈与税とは、現金などの財産をもらった場合にかかる税金です。

しかし、たとえ1000円でももらったら税金がかかるとか、そんなセコい話はありません。

 

贈与税がかかる金額と対象があり、それに引っ掛かれば贈与税を支払わなければいけないとなります。

その金額と対象とは、基礎控除と扶養義務者間の非課税です。

 

基礎控除とは

贈与税の基礎控除とは、1年間にもらう金額が110万円までであれば贈与税の対象にならないというものです。

お年玉の相場は1万円~3万円で、親戚の大人全員からもらったとしても110万円にはならない家庭が多いですよね。

 

また、例えおばあちゃんから10万円をもらったとしても、年間でもらう金額が110万円に達してないのであれば、贈与税は支払わなくて良しとなります。

 

扶養義務者間の非課税

扶養義務者間で金銭のやり取りをし、それを生活費や教育費にあてるのなら贈与税はかかりません。

 

扶養義務者間とは、配偶者、直系血族、兄弟姉妹などです。

つまり、おじいちゃんや親からもらうお金は贈与税の非課税となり、お年玉をもらっても大丈夫です。

 

さらに、国税庁では個人からもらう香典や祝物、年末年始の贈答に対して「社会通念上相当と認められるもの」ならば、贈与税の対象にならないとしています。

年末年始の贈答とはっきり書いてあるため、お年玉の事で間違いないですよね。

 

ただ、社会通念上相当とあるように、常識の範囲内です。

 

「お年玉で総額、1000万円もらったよ!」なんて時は、社会通念上相当からかけ離れているので贈与税の対象になる可能性は高くなります。

 

という事で、基礎控除、扶養義務者間の非課税、社会通念上相当という3つの見方から見ても、お年玉は贈与だけども贈与税の対象外になる可能性が高いと言えます。

お年玉は税金対策として使える?

110万円を越えなければ、お年玉は基礎控除です。

なので、毎年、コツコツとお年玉をあげれば節税対策になります。

 

このお年玉節税がいつ役に立つかというと、お年玉をあげる人が亡くなった時です。

亡くなると、その財産を身内の人が相続します。

 

この時に相続税が発生するかの計算が必要になるため、相続を開始する前に財産を少なくすれば相続税を安く抑えられる、または相続税を払わなくて良くなります。

 

 

もし110万円を越えたお年玉をあげる場合は注意しなければいけません。

 

扶養義務者間の非課税で110万円を越えても贈与税にならないかと思いきや、110万円以上のお年玉となると社会通念上相当とは言えません。

 

また、基礎控除からも外れてしまうため、脱税を疑われる場合があります。

 

そして、110万円以上の金額をおじいちゃんが孫にあげたと時、その金額を親の名前の通帳に入れた場合は要注意です。

親から子供にあげる時に贈与と見なされ、贈与税がかかる可能性もあります。

 

子供が小さいうちは親の名前で通帳を作るケースも多いのですが、子供の名前で通帳を作って親が通帳を管理するのが節税では安心です。

 

お年玉が課税対象になるのはいくらから?


基礎控除だと、お年玉は110万円までが非課税です。

しかし、扶養義務者間の非課税だとお年玉はいくらもらっても非課税だと言えます。

 

また、社会通念上相当だとお年玉は常識の範囲内ならば非課税と言えますよね。

 

では、いったいお年玉はいくらから課税対象になるのか。

これははっきりとは言えません。

 

なぜなら、社会通念上相当が非常にあいまいだからです。

金持ちや一般的な家庭なと、家庭によって常識の範囲内の金額というのは変わってきます。

 

また、贈与でも教育費や生活費なら税金はかからないという抜け道もあります。

なので、1000万円をもらっても教育費をもらったと解釈すれば贈与税にはなりません。

 

だからお年玉はいくらから課税対象とはっきり言えないのです。

ただ、110万円を越える場合は、もらいすぎでは?と税理士に相談しましょう。

 

脱税にならないためのアドバイスなどをくれるはずです。

 

それでは今日はこの辺で(*^_^*)

お相手はあまてん☆ショッピングの管理人でした(^^)v

またお会いしましょう(^^)/~~~